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遺産分割における協議や調停

分割における不可欠な手順

亡くなった方が残した財産は、いくつもの手続きを得ることでようやく相続人の手に渡ります。
そうした手続きの中でも、相続人が重要な役割を果たすのが遺産分割協議です。
今回は遺産を分割する際に行われる競技や調停、審判について詳しく見ていきましょう。

 

全員の合意が必要

遺産分割協議とは残された財産をどのように分割するかを話し合う集まりのことをいいます。
原則としては遺言の通りに分割されるべき遺産ですが、遺言が無い場合や一つの土地を複数の人間が相続することになる場合など、親族の同意に基づいて遺産を分割する必要が出てくるときに用いられるのです。
遺産分割協議は原則として相続人全員の同意と出席が不可欠です。
相続人の一部が不参加、行方知れずの相続人が参加しないままの協議、協議において一部相続人の意思を無視するといった様態が見られる遺産分割協議は無効とされます。

 

遺産分割協議書

遺産分割協議の結果として作成されるのが遺産分割協議書です。
決められた書き方は特にありませんが、遺産をどのように分割するのかがハッキリと認識出来る内容であることが求められます。
債務の相続や相続に関わる費用の負担など、プラスの面以外の遺産に関してもきちんと分割しておくと、後からもめることが少なくなるでしょう。
出席者となる相続人全員の署名と実印が必要なのでご注意ください。

 

 

 

遺産分割調停

遺産分割協議で遺産の分割方法がまとまらなっかったときは、遺産分割調停という手続きに移ります。
こちらは、民事調停と同様に裁判官と調停委員が間に入って話し合いをするというものです。
相続人のうち一人が家庭裁判所に申し立てをすることで、調停は開かれます。
調停はあくまで話し合いですから、調停委員や裁判官の導きに従いながら合意出来るポイントを探っていきましょう。
調停で上手く話しがまとまった際には、調停調書を作成して遺産に関する合意とします。

 

審判による分割

調停でも合意に至ることが出来ないときは、家庭裁判所での審判手続きで決着をつけます。
こちらは裁判の一種なので裁判官の尋問などを経たうえで、相続人がそれぞれどのくらいの額の遺産を受け取るべきか決定するのです。

 

弁護士を交えて

調停や審判は遺産相続までの時間が長引いてしまいます。
こうした事態を回避するためにも、法律のプロフェッショナルである弁護士から客観的な意見を聞いたうえで遺産分割協議を執り行うことをおすすめします。